□ 管理する信用情報の利用目的及び種類
1. 利用目的
ア. 当該信用情報主体が申請した金融取引等商取引の設定、維持するかどうかの判断 イ. 債権回収 ウ. マーケティング エ. その他同法、または他の法律の規定に定められた場合
2. 信用情報の種類
ア. 識別情報 個人の氏名、住民登録番号(外国人の場合は外国人登録番号、在外同胞の場合は国内居所申告番号、外国人登録番号または国内居所申告番号のない場合は外国人・在外同胞の信用情報登録番号)、個人企業/法人の商号、事業者・法人登録番号、代表者氏名等 イ. 信用取引情報 - 個人信用取引情報 ローン、債務保証及びクレジットカードキャッシュサービスの現状、家計当座・当座預金の開設・解約事実、クレジットカードの発行・解約の事実、延滞情報、代位弁済・代理支払い情報、手形・小切手の不渡り情報等 - 企業信用取引情報 家計当座・当座預金開設及び解約事実、クレジットカードの発行・解約の事実、延滞情報、代位返済・代理支払い情報、手形・小切手の不渡り情報、融資・支払保証等信用供与の現状等 ウ. 金融秩序を乱したことに関する情報 不正な方法により融資を受ける等、金融取引秩序を乱した事実等 エ. 信用能力情報 会社の概況、事業内容等一般的な情報、財務状況、財務比率等財務に関する事項、監査人の監査意見、納税実績等、非財務に関する事項等 オ. 公共機関の記録に関する情報 国税・地方税・関税・過料・雇用労災保険料の滞納、裁判所の判決による債務不履行者等に登録された事実、個人回生手続きが進行中の取引先、信用回復支援が確定した取引先、破産による免責決定を受けた取引先等
□ 提供対象者、提供を受けた者の利用目的及び提供する信用情報の種類
ア. 提供対象者 - 信用情報集中機関 - その他同法及び別の法律により提出を請求する公共機関等 イ. 提供を受けた者の利用目的 - 金融機関に対する信用情報を集中・収集・保管･提供 - その他同法及び別の法律の規定で定められた場合 ウ. 提供する信用情報の種類 - 識別情報 - 信用取引情報 - 金融秩序を乱したことに関する情報 - 信用能力情報
□ 保有及び利用期間、信用情報の破棄手続き及び方法
ア. 保有及び利用期間
- (金融)取引終了日*より5年後まで保有・利用されます。(金融)取引終了日以降は、金融事故の調査、紛争の解決、苦情処理、法令上の義務の履行及びリスク管理業務のためだけに保有・利用されます。 - 金融取引終了日より5年以降も、別の法律により定められた義務の履行等、信用情報の利用及び保護に関する法律第20条の2第2項ただし書で定めた事由に該当する場合、やむを得ず現在取引中のお客さまの個人信用情報とは別途分離して保管されます。 - 別途分離保管された個人信用情報は、分離保管の目的または他の法律による情報提供の義務を履行するため、利用することがあります。* (金融)取引終了日とは、当社と取引しているすべての契約(与信・受信、内国・外国為替、第三者への担保提供等)、サービス(貸金庫、株券の保管、外国為替取引の指定、インターネットバンキングを含む電子金融取引等)が終了した日を意味します。
イ. 破棄手続き及び内部指針で定めるところにより、シュレッダー、ファイルの削除等の方法により破棄
□ 信用情報主体の権利及び行使の方法
ア. 個人信用情報の利用・提供事実の照会及び通知請求権
- 内部経営管理を行う目的で利用し、または繰り返しの業務委託のために提供する場合等を除き、個人信用情報の利用、若しくは提供の現状についての照会を要求することができます。 - 照会したお客さまの要請がある場合、要請日より最近3年間の利用・提供の現状を書面または電子メールで定期的に通知してくれるよう、要請することができます。 - 個人信用情報の利用・提供の現状について通知を請求した場合、所定の手数料が発生する場合があります。
イ. 個人信用情報の提供ㆍ利用同意の撤回権
- 信用情報主体は本人の信用度等を評価する目的以外の目的で提供に同意した場合、営業店の窓口にて個人信用情報提供の同意を撤回することができます。
ウ. マーケティング目的での連絡停止請求権
- 不要なマーケティング目的の連絡を停止することを請求することができます。
エ. 個人信用情報の閲覧、間違った情報の訂正・削除請求権
- 本人の個人信用情報の閲覧を請求することができ、閲覧した情報が事実と異なる場合は、訂正・削除を請求することができます。
□ 信用情報管理・保護業務担当者
・氏名：ヤソギヨソチヨル ・部署：情報保護部 ・連絡先：82+2-2002-3270
